2008-02-20 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
財務大臣、先ほども少し議論がありましたが、戦後、一九四九年に揮発油税が制定されたとき、道路整備目的税すなわち道路特定財源にしようという動きが一部ありましたが、結果的には、特定財源ではなく一般財源として制定されたわけであります。
財務大臣、先ほども少し議論がありましたが、戦後、一九四九年に揮発油税が制定されたとき、道路整備目的税すなわち道路特定財源にしようという動きが一部ありましたが、結果的には、特定財源ではなく一般財源として制定されたわけであります。
地方議会より道路整備財源の拡充を求める意見書、自動車諸税の負担緩和を求める意見書がそれぞれ数多く自治省、大蔵省、建設省などに届いているようでありますが、これは、現行の道路整備費用は道路整備目的税によりその大半を賄うという考えが破綻しつつあることを意味すると思われます。また、道路により利益をこうむるのは、自動車所有者だけではなくて国民全体であることも忘れてはならないと思っております。
さらに、地方道路整備目的財源として、新たに自動車取得税を創設しましたが、この財源で国の第五次道路整備五カ年計画に協調していけないことははっきりしております。使用頻度は増大の一途をたどり、損傷の著しい市町村道の整備についてはその財源が不十分であります。この財源はむしろ国税を大幅に移譲すべきであると考えるのであります。
陳情書（第三四号） 地方公務員等共済組合の制度改善に関する陳情書（第三五号） 地方委任事務職員の身分切替えに関する陳情書（第三七号） 住民税所得割課税最低限の引上げに関する陳情書外二件（第三八号） 住民基本台帳制度実施に伴う経費補助に関する陳情書（第三九号） 地方公共団体の超過負担解消に関する陳情書外一件（第四〇号） 地方交付税の税率引下げ反対に関する陳情書外二件（第四一号） 町村道路整備目的税源
ガソリン税をもって道路整備目的に充てるという根本方針につきましては、すでに御存じの通り、二十八年にきめられました道路整備費の財源等に関する臨時措置法において、その基本的な方針がきめられております。問題は、従いましてそういう根本的な政策そのものではなくして税率にあると思います。